「第9回中小企業省力化投資補助金(一般型)」の申請支援のご相談を受け付けています。

1. 事業の目的と概要
目的: 中小企業等の売上拡大や生産性向上、賃上げを後押しするため、IoTやロボット等のデジタル技術を活用した「オーダーメイド設備」の導入費用の一部を補助します。
補助上限額: 従業員数に応じて7,500万円〜8,000万円まで設定されており、大幅賃上げの特例適用により最大2,000万円の引き上げが可能です (ページ8,ページ9)。
補助率:中小企業: 1/2(特例適用時は2/3)
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者: 2/3
2. 補助事業の主な要件
基本要件(3〜5年の事業計画)
労働生産性の年平均成長率(CAGR)を 4.0%以上 増加させること。
1人当たり給与支給総額の年平均成長率を 3.5%以上 増加させること(従業員等への表明が必要)。
事業場内最低賃金を、事業実施都道府県の最低賃金 + 30円以上 の水準とすること。
従業員21名以上の場合、「両立支援のひろば」にて一般事業主行動計画を公表等すること。
その他の要件: 省力化指数の算出、投資回収期間の根拠提示、付加価値額の増加、オーダーメイド設備の導入などが必要です。
3. 補助対象経費
対象経費: 機械装置・システム構築費(必須:単価50万円以上の設備投資が1つ以上必要)、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費 。
留意事項: 交付決定前に発生した経費(事前着手)は一切認められません (ページ21)。また、50万円(税抜き)以上の物件等については原則として相見積もりが必要です 。
4. 申請手続きと審査
申請方法: G ビズ ID プライムアカウントを取得の上、電子申請システムにより行います (ページ25)。
審査の観点: 「補助対象事業としての適格性」「技術面(省力化指数・投資回収期間など)」「計画面」「政策面」の4つの観点から書面審査等が行われます 。また、事業承継や各種認定(事業継続力強化計画、健康経営優良法人など)に応じた加点項目があります 。
5. 採択後の義務
補助事業完了後、原則として5年間、毎年の効果報告や賃金台帳の提出義務があります 。
導入した財産(処分制限財産)には法定耐用年数等に応じた処分の制限が課され、目的外使用や無断での転売等は制限されます