ホーム > お知らせ > 「第2回新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の申請支援のご相談を受け付けています。

「第2回新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の申請支援のご相談を受け付けています。


1. 公募概要
公募期間: 令和8年11月2日(月)〜 令和8年12月25日(金)15:00厳守
目的: 中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出体制強化)を支援し、企業規模の拡大や生産性向上を通じて賃上げにつなげること

2. 補助対象事業枠(3つの枠)
革新的新製品・サービス枠
概要: 革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援
補助上限額: 750万円〜2,500万円(従業員数に応じて変動。賃上げ特例適用時は括弧内の金額に引き上げ)
補助率: 1/2 または 2/3(小規模企業・小規模事業者、再生事業者は2/3)
実施期間: 交付決定日から10か月以内(採択発表日から12か月以内)
・新事業進出枠
概要: 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援
補助上限額: 2,500万円〜7,000万円(従業員数に応じて変動。賃上げ特例適用時は最大9,000万円)
補助率: 1/2 または 2/3(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)
実施期間: 交付決定日から14か月以内(採択発表日から16か月以内)
・グローバル枠
概要: 海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制強化の取組を支援
補助上限額: 新事業進出枠と同等
補助率: 2/3
実施期間: 交付決定日から14か月以内(採択発表日から16か月以内)

3. 主な要件
基本要件(3〜5年の事業計画):
付加価値額要件: 年平均成長率4.0%以上増加させること
賃上げ要件: 従業員の一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること(未達の場合は補助金返還義務あり)
事業場内最賃水準要件: 毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
ワークライフバランス要件: 一般事業主行動計画を公表していること(両立支援のひろば等)
子育て等に関する職場環境整備: ライフデザインサービスや育児支援サービス、各種既存制度の周知などから1つ取り組むこと
金融機関要件: 資金提供を受ける場合は金融機関から事業計画の確認を受けること

4. 申請時の必須準備
GビズIDプライムアカウントの取得(発行に約1週間必要)
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表
電子申請システムによる申請(代理申請不可、申請者自身による入力が必要)