2026年11月2日に「防災庁」が正式に発足したことを受け、国全体の防災・減災体制はより強固かつ総合的な支援体制へと移行しています。これに伴い、民間事業者、特に中小企業における「事業継続力（BCP）」の確保は、取引条件や社会的な信用を左右する重要な課題となっています。
当事務所では、『防災診断シート』をベースにした段階的なアプローチを通じて、事業者の皆様が実効性の高い「事業継続力強化計画」を策定・実行できるよう支援を行っております。
診断シートにある「4つのステップ」に則り、貴社の防災対策を伴走型で徹底的にサポートいたします。

1. 気づく（弱点の確認）
シート内の「8つのリスクカテゴリ」に基づき、貴社の防災・減災の現状を明確化します。
地震・水害・風害対策: 建物の耐震性確認、設備・什器の固定、浸水想定深の確認や止水板・土のうの備えなど物理的な安全策。
停電・断水対策: 発電機や蓄電池等の代替電源の確保（設置場所の検討含む）、事業継続に必要な水の用途・量の把握。
通信障害・人員影響（感染症含む）: 災害用伝言サービス等の代替連絡手段、在宅勤務体制や多能工化による代替要員の確保。
サイバー攻撃対策: ウイルス対策ソフトの更新、重要データのバックアップ、報告・連絡体制の構築。

2. 相談する（専門家によるサポート）
診断シートで浮き彫りになった課題や弱点に対し、中小企業診断士が専門的な視点から具体的なアドバイスを行います。

3. 計画する（事業継続力強化計画の策定）
経済産業大臣（各経済産業局等）の認定を目指し、以下の項目を整理して計画書に落とし込みます。
・計画策定の目的
・想定リスクと事業への影響評価
・初動対応・安否確認・指揮命令系統の明確化
・人員・設備・資金・情報等の事前対策
・訓練・点検・見直しのスケジューリング

4. 実行する・見直す（設備対策・訓練・継続改善）
計画策定にとどまらず、設備対策や備蓄の整備、防災訓練の実施、定期的な計画のメンテナンスまで継続的に支援します。

計画認定を取得するインセンティブ・メリット
事業継続力強化計画の認定を取得することで、次のような制度的支援を活用できます。

1.対外的なPR: 認定ロゴマークを活用し、顧客・取引先・金融機関に対して高い防災意識と事業継続力をアピールできます。
2.税制措置: 計画に基づき取得した防災・減災設備（自家発電設備、耐震・制震・免震装置、止水板など）について、特別償却を活用できます。
3.金融支援（低利融資）: 日本政策金融公庫等において、認定計画に基づく設備投資等に対する低利融資制度を利用できます。
4.補助金の加点措置: 中小企業庁等の各種補助金申請において、採択審査時の加点対象となります。

防災庁の発足により、地域社会や取引先から中小企業へ求められる防災対策の基準は一層高まっています。
当事務所では、防災診断シートを活用した現状分析から、経済産業大臣の認定取得、さらには実効性を高める運用の定着まで一貫してサポートいたします。

「何から手をつければよいかわからない」という場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

【1】. 経営と現場の双方を理解したプロが、御社専用のAI自動化システム構築と導入まで伴走サポートします。
o 経済産業大臣登録 中小企業診断士：上杉 嘉邦（うえすぎ よしくに）
o 事務作業時間を最大80%削減 / 現場の混乱ゼロで定着までサポート

【2】. ターゲットの悩み共感（「こんなお悩みありませんか？」）
チェックが1つでも当てはまる経営者・バックオフィス担当者様へ：
[ ] 毎月、勤怠データの集計や転記作業・エラー修正に多くの時間を取られている
[ ] 給与計算のチェック漏れやミスの不安があり、月末月初が精神的ストレスになっている
[ ] DXやAIツールを試してみたいが、社内に詳しい人材がおらず進まない
[ ] ツールを導入したものの、現場に定着せず結局手作業に戻ってしまった
[ ] 単なるITベンダーではなく、経営全体の業務フローまで考慮して提案してほしい

【3】. 解決策・サービスの特徴（選ばれる3つの理由）
• 理由1：経営とITの両面を熟知した「中小企業診断士」による伴走支援
o ツールの紹介・納品にとどまらず、経営戦略や労働環境、社内体制に合わせた最適な業務プロセスの構築（BPR）からサポート。
• 理由2：勤怠・給与計算など「バックオフィス業務」に特化したAI自動化
o 転記作業の自動化、チェック業務のAIによるエラー検出、問い合わせ対応の一次化など、毎日のルーティンワークを削減。
• 理由3：現場が迷わない「定着率100%」を目指すマニュアル＆レクチャー
o 導入後の定着に向けて、現場スタッフ向けの操作研修やマニュアル整備、アフターフォローを実施。

【4】. 導入による改善ビフォーアフター（具体的な事例）
項目 　　　　導入前（Before） 　　　　　　　　　　　　　　 　　導入後（After）
勤怠集計 　　 集計・チェック作業に毎月15時間 　　　　　　　　　 データを一括連携し、チェック作業のみ1時間に圧縮
給与計算 　　 手入力・二重チェックでミスとストレス続行 　　　　 AI転記＆エラー判定で入力ミスゼロ・確認コスト削減
業務コスト 　事務作業にかかりっきりで本業に集中できない 　　　 浮いた時間で経営改善や人事施策などコア業務にシフト

【5】. 提供サービスメニュー
1. 現状業務フローの可視化＆AI適用診断
現行の勤怠・給与計算プロセスのヒアリングとボトルネックの特定
2. AI・DXツールの選定＆システム連携設計
予算やITリテラシーに応じた最適なツール構成の構築
3. 自動化システムの構築＆初期設定サポート
データ連携・転記自動化などの実務環境構築
4. 社内研修・伴走定着サポート
担当者向けの導入レクチャーおよび定着までのQ&A対応

【6】. 支援の流れ
1. お問い合わせ・無料相談（現状の課題をオンライン等でヒアリング）
2. 簡易診断＆改善案のご提案（削減可能な時間と概算予算のご提示）
3. ご契約・プロジェクト開始
4. 設計・ツール導入・AI自動化構築
5. テスト運用・レクチャー・本格稼働

【7】. よくあるご質問（FAQ）
• Q. ITやAIに詳しい社員が社内に誰もいませんが大丈夫ですか？
o A. まったく問題ありません。現場のITリテラシーに合わせて使いやすい環境を構築し、マニュアル作成や講習まで一貫してサポートします。
• Q. どのような規模の企業に対応していますか？
o A. 数名~数⼗名程度の中小企業・小規模事業者様を中心に、柔軟に対応しております。
• Q. 相談前に何を準備すればよいですか？
o A. 特別な資料は不要です。「毎月のどの作業に時間がかかっているか」のイメージだけお持ちいただければ、診断にて具体的な改善点をご提示いたします。

まずはお気軽にご相談ください。 御社の事務作業で「どこが・どれくらい削減できるか」を無料で診断いたします。
お問い合わせフォームから受付けています。

2026年10月21日に公開されたPHPのセキュリティアップデートについて、当社ホームページを提供していただいているおちゃのこさいさいより、公開されたセキュリティ情報を確認し、同日中に必要なアップデートを完了したことを確認いたしました。
今後も適切なセキュリティ対策を継続し、安心してご利用いただけるように努めてまいります。

「滋賀を、元気に。」
一般社団法人滋賀県中小企業診断士協会が、DX・AIによる中小企業の経営変革をテーマにシンポジウムを開催します。

基調講演では、生成AIを業務効率化にとどめず、営業や顧客管理、組織運営、意思決定に活用する「AI経営基盤」の考え方と実践方法を紹介。続く発表では、中小企業の支援事例や協会の研究会活動を通じて、DX・AIを活用した経営の可能性を考えます。

日時：2026年11月2日（月）13:30〜17:00（受付13:00〜）
会場：コラボしが21 3階 大会議室（大津市打出浜2-1）
定員：70名（先着順）
参加費：無料（協会会員は1,000円）
申込期限：2026年10月29日（木）
交流会：17:00〜18:00（コラボしが21 1階「コルネット」）

よしくに中小企業診断士事務所のホームページ「お問い合わせ」フォームに利便性向上を目的として、以下の項目を追加しました。

・お問い合わせ目的を選択できるラジオボタン
・ご希望の面談日を入力できるカレンダー
・ご希望の面談時間

ご相談内容に加えて、目的と面談希望日時をあらかじめお知らせいただけるため、よりスムーズにご案内できるようになりました。

追加した項目
1. お問い合わせ目的
お問い合わせの目的をラジオボタンから選択できます。
該当する項目を1つお選びください。

2. ご希望の面談日
面談をご希望される日をカレンダーから入力できます。

3. ご希望の面談時間
面談をご希望される時間帯、または時間をご入力ください。

ご利用時の注意事項
ご希望の面談日・時間は、予約の確定を意味するものではありません。
先約や業務上の都合により、ご希望に添えない場合があります。
内容を確認後、当事務所から日程調整についてご連絡します。
お急ぎの場合や入力方法についてご不明な点がある場合は、メッセージ欄にご記入ください。
ご相談内容をできるだけ具体的にご入力いただくと、より円滑なご案内につながります。

お問い合わせの際は、各項目をご入力のうえ送信してください。
なお、ご希望日時は予約を確定するものではありません。確認後、当事務所より折り返しご連絡いたします。

今後とも、よしくに中小企業診断士事務所をよろしくお願いいたします。

ガラシャPay（プレミアム30％付商品券）
1. 事業の概要
長岡京市商工会が実施する「プレミアム30％付商品券」を、スマートフォンアプリ「ガラシャPay」で購入・チャージし、対象店舗でお支払いに利用できる仕組みです。購入金額に対して30％分のプレミアムが付与されます。

2. 利用期間
利用期間：2026年10月16日（金）〜12月31日（木）

3. 対象者・購入上限
対象：長岡京市民に加え、市外の方も利用可能（市内通勤者・通学者を含む）
購入上限：1人あたり最大50,000円まで（1回10,000円を最大5回）

4. 申込〜利用までの流れ（スケジュール）
登録・申込み：2026年10月1日（木）〜10月14日（水）
商品券購入：2026年10月16日（金）〜10月31日（土）
店舗で利用：チャージ後〜2026年12月31日（木）まで

5. 券種（使える店舗の違い）※重要
ガラシャPayで購入すると、「共通券」と「地域専用券」が購入ごとに自動で半分ずつチャージされます。
共通券：大型店・中小店舗の両方で利用可能
地域専用券：中小店舗で利用可能
※どちらか片方の券種だけを指定して購入することはできません。

6. 当事務所について（取扱店案内）
よしくに中小企業診断士事務所は、ガラシャPayの取扱い店舗です。
ガラシャPay（共通券／地域専用券）でのお支払いに対応しています。

7. お問い合わせ先（実施主体）
長岡京市商工会　TEL：075-951-8029

中小企業省力化投資補助金は、業務の省力化や生産性向上に向けた設備・システム導入を支援する制度です。一定の要件を満たす医療法人も対象となる場合があり、医療現場の業務効率化や職員の負担軽減に活用できます。
電子カルテ・予約管理システム、業務支援機器などの導入を通じて、受付・事務作業の効率化、待ち時間の短縮、職員の業務負担軽減を目指せます。
ただし、対象となる法人要件や事業規模、導入設備、申請時期などには条件があります。活用をご検討の際は、最新の公募要領をご確認のうえ、お気軽にご相談ください。

東京でのMEO対策、SEO対策として株式会社センタリングさまのご紹介です

MEO対策を中小企業で成功させるコツ！費用や運用術で来店アップを実現 | メディア | 東京のMEO対策・SEO対策会社はセンタリング

株式会社センタリングは、中小企業の集客やDX支援に特化した次世代マーケティングを紹介するサイトです。最新のAI技術を活用し、従来のSEOやMEO対策に加え、AI検索時代に適応した次世代SEO、SNS運用、Google AI広告の代行など多彩なサービスを展開しています。店舗や企業が抱える集客・採用の悩みをワンストップで解決し、ビジネスの売上アップと成長を強力にサポートします。

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新事業進出補助金・ものづくり補助金の申請・獲得なら当社にお任せください。

☆既存事業の柱に次ぐ新事業への進出や、最新設備の導入による生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者様を対象に、国や自治体の補助金獲得に向けた申請支援を行っています。
こんなお困りごとはありませんか？
「自社が補助金の対象になるのか分からない」
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補助金申請は、単なる「書類の作成」ではなく、「事業の実現可能性や成長性を証明する綿密な事業計画」が必要です。当社では、数々の採択実績を持つ専門家が、貴社の強みを引き出す事業計画の策定から受給完了まで伴走いたします。

☆ 当社が選ばれる3つの理由（強み・特徴）
1. 高い採択率と豊富な実績
これまで〇〇社以上の補助金申請を支援し、平均採択率〇〇%を維持しています。採択の審査ポイント（加点要素・トレンド）を熟知した専門チームが対応します。
2. 貴社の「強み」を言語化するヒアリング力
テンプレート通りの計画書ではなく、貴社の強みや市場のニーズを丁寧なヒアリングで掘り下げます。審査員に「投資する価値がある」と評価されるオリジナルで説得力のある計画書を作成します。
3. 採択後も安心の「受給までトータルサポート」
補助金は「採択されて終わり」ではありません。採択後の交付申請から、設備導入後の実績報告、数年間の事業化状況報告まで、確実な受給に向けて最後までしっかりバックアップします。

☆ 対象となる主な補助金・支援メニュー
■ 新事業進出・事業再構築支援（新事業進出補助金 等）
既存事業とは異なる「新しい分野への進出」や「事業モデルの転換」を伴う大型投資を支援します。 * 対象例： 新商品の開発・製造ラインの構築、新規店舗の展開、既存技術を活用した新市場への参入 など
■ ものづくり・商業・サービス補助金（ものづくり補助金）
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。 * 対象例： 最新のNC工作機械や3Dプリンタの導入、自動化システムの構築、専用ソフトウェアの導入 など

☆ご相談から受給までのステップ
1. 無料相談・要件確認（お問い合わせ）
自社の取り組みが各種補助金の対象になるか、無料で診断・アドバイスいたします。
2. ご契約・着手
支援内容や費用にご納得いただいた上でご契約となります。
3. ヒアリング・事業計画書の作成
経営者様・担当者様へ取材を行い、審査基準を満たす事業計画書を共同で作成します。
4. 電子申請のサポート
「gBizIDプライム」の取得から、システム（jGrants等）での申請入力まで丁寧にサポートします。
5. 採択・採択後フォロー（交付申請・実績報告）
無事に採択された後も、購入手続きや実績報告書類の作成・提出まで支援いたします。

☆ 料金体系
安心してご利用いただけるよう、明確な料金設定を行っております。
初回相談・適正診断 無料 まずはお気軽にご相談ください
着手金 12万円（税抜）　　　申請準備・計画書作成支援費用
成功報酬 交付決定金額の10% 交付決定時に発生いたします
※事業規模や申請区分、補助金額によって変動する場合がございます。詳細はお見積りいたします。

まずは「自社が使える補助金があるか」確認してみませんか？
補助金の公募期間は限られています。早めの準備が採択率アップの鍵となります。
[ 無料相談・お問合せはこちら　https://yoshikunishindan.ocnk.me/contact ]
お電話でのご相談： 050-5367-2991（受付をAIが担当いたします。）

施行の事業性融資推進法により創設された企業価値担保権のご相談を受付けています。
企業価値担保権とは、企業の不動産や設備といった個別の有姿財産（形のある資産）だけでなく、ブランド、顧客基盤、技術力、将来の事業計画や成長性などを含めた「企業価値全体（事業全体）」をまとめて担保にできる新しい担保制度です。
有形資産（不動産・機器など）だけでなく、無形資産（ノウハウ、特許、ブランド、人間関係、将来創出されるキャッシュフローなど）を含めた事業全体を一括して担保とします。
万が一破綻した場合、他の一般的な債権者に先立って、その企業の全財産から優先的に返済を受けることができます。
従来のように資産をバラバラに切り売り（競売）して回収するのではなく、事業を丸ごと引き継ぐ（譲渡する）形での回収を想定しているため、破綻時でも事業や雇用が守られやすくなります。