中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

また製造業だけでなく、小売業、飲食業、サービス業等幅広い業種で申請が採択されています。
第一回の採択率は約68％でした。

京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進することにより脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地（駐車場や農地等）への太陽光発電設備の導入費用を支援します。

募集期間：令和8年1月30日（金曜日）まで（先着順）　

1 特定建築主等再エネ導入促進事業
（1）対象者・対象事業
京都府内の延床面積300㎡以上の事業所等（既存建築物を含む）に、条例による再エネ導入義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リースを含む）

（2）対象設備・補助率等
【対象設備】　
　太陽光発電設備　
【補助金額】　
　次のいずれか低い額
　・5万円/kW
　・基準超過分の費用
【補助上限】
　900万円

【対象設備】　
　蓄電池
【補助金額】
　導入費用の1／3　　　
【補助上限】　　
　次のうちいずれか金額の低いもの
　・蓄電容量に以下の価格を乗じた額
　　家庭用：14.1万円/kWh×1/3
　　業務用：16.0万円/kWh×1/3
　・100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円）

2 駐車場・農地等再エネ導入促進事業
「駐車場への設置（ソーラーカーポート）」
駐車場にソーラーカーポートを導入する事業に対して、ソーラーカーポートや蓄電池の導入費用を支援します。

（1）対象者
　　民間事業者（PPA・リースを含む）

（2）対象設備・補助率等
【対象設備】　
　太陽光発電設備　
【補助金額】　
　導入費用の1/3
【補助上限】
　200万円

【対象設備】　
　蓄電池
【補助金額】
　導入費用の1／3　　　
【補助上限】　　
　次のうちいずれか金額の低いもの
　・蓄電容量に以下の価格を乗じた額
　　家庭用：14.1万円/kWh×1/3
　　業務用：16.0万円/kWh×1/3
　・100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円）

「農地・ため池への設置」
農地やため池に太陽光発電設備を導入する事業に対して、太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を支援します。
（1）対象者
　　民間事業者（PPA・リースを含む）

（2）対象設備・補助率等農地・ため池への設置
【対象設備】　
　太陽光発電設備　
【補助金額】　
　導入費用の1/2
【補助上限】
　500万円

【対象設備】　
　蓄電池
【補助金額】
　導入費用の1／3　　　
【補助上限】　　
　次のうちいずれか金額の低いもの
　・蓄電容量に以下の価格を乗じた額
　　家庭用：14.1万円/kWh×1/3
　　業務用：16.0万円/kWh×1/3
　・100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円）

3 共同住宅共用部再エネ導入促進事業
マンション等共同住宅の共用部（エレベーターや空調など）における電力使用のために太陽光発電設備及び蓄電池を同時導入する費用を支援します。
（1）対象者・対象事業
　　　共同住宅の管理組合
　　　共同住宅所有者
（2）対象設備・補助率等
【対象設備】　
　太陽光発電設備　
【補助金額】　
　5万円/kW
【補助上限】
　200万円

【対象設備】　
　蓄電池
【補助金額】
　導入費用の1／3　　　
【補助上限】　　
　次のうちいずれか金額の低いもの
　・蓄電容量に以下の価格を乗じた額
　　家庭用：14.1万円/kWh×1/3
　　業務用：16.0万円/kWh×1/3
　・100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円）

主な補助要件
　【太陽光発電設備】
　固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないこと
　補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費すること（農地等への設置を除く）
　※自家消費割合が50%に満たない場合であっても、自家消費割合が30%以上かつ、発電した電力の50%以上を京都府内の需要家が消費する場合は、自家消費割合に係る設備要　
　　件を満たしているものとみなします。

　【蓄電池】
　　導入価格（工事費込・税抜）が次の価格以下のシステムとなるよう努めること
　　家庭用規格：12.5万円/kWh 、 事業用規格：11.9万円/kWh

様々な業種に精通した経営経験等を有するコーディネーターが、中小企業が抱える課題に応じてジェトロ等の連携機関と相談対応を行い、によ新たな商品開発や販路開拓などの経営強化に資する取組を緊急的に支援する「京都府中小企業米国関税措置緊急対策事業費補助金」のご相談を受付けております。

事業承継・M&A補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の4枠で補助を行います。

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
弊社の夏期休業日につきまして、下記の通りご案内申し上げます。

夏期休業のご案内
2025年8月9日（土）から2025年8月18日（日）
2025年8月18日(月) 午前9時より平常通り営業いたします。

上記の期間、火急を要するもの以外の対応に遅れが生じることがございます。
メールの受信は行っておりますが、お返事は8月18日以降となる場合もございます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほど、よろしくお願いいたします。

2025年7月1日　代表がFMおとくに「さわやかおとくに」にラジオ出演いたしました。
ご聴取いただいた皆さま　ありがとうございました。

長岡京市商工会より4月から新しく発行されたガラシャPayでのお支払いが可能です。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の
経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

ご相談を受付けています。

https://shoryokuka.smrj.go.jp/